タクシーとの事故はめんどくさい?理由と対処法を解説します!

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タクシー 事故 めんどくさい

事故は、何時・誰と・どのような状況で起きるかは誰にも予想も想像もできません。

事故にあっても、起こしてしまってもショッキングで、その後の手続きがめんどくさいと感じますよね。

その中でもタクシーとの事故が、かなりめんどくさいらしいのです。

というのも、めんどくさいと思う原因の一つとして「タクシー共済」というものが関係しているようです。

この記事では、タクシーとの事故はめんどくさいの?その理由と対処法ってあるの?また、タクシー共済についても解説していきます!

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タクシーとの事故がめんどくさいのは何故?

タクシーとの事故がめんどくさいと言われている理由は、示談交渉の相手がタクシー共済になるからのようです。

タクシーと一般車両の違いとして、タクシー運転手は二種免許を取得していますよね。

通常の免許と比べて取得する難易度が高く、多くの運転手は試験を2回以上受けているとも言われているようなんです。

それだけ運転技術が高いということでしょうか?

また、一般車両では通常であれば任意保険に加入していますが、タクシー運転手は任意保険に加入していない場合があるようです。

かといって、タクシー運転手は何も入っていない訳ではなく、任意保険の代わりにタクシー共済に加入している場合が圧倒的に多いです。

そして、タクシー運転手は車に乗車している時間が長いので、一般車と比べても交通事故を起こしてしまう確率が高くなりますよね。

運転手によっては、既に何回かタクシーでの事故を起こしていて、免停寸前になっている事もあるんだとか。

ある意味、事故に慣れてしまっている運転手もいるということになりますね。

頻繁に事故を起こすことのない人からすると、タクシー運転手側のペースに乗せられてしまう場合も考えられるでしょう。

それに、普段あまり聞きなれない”タクシー共済”という存在によって、タクシーとの事故はややこしくめんどくさいと思われるのでしょうね。

その”タクシー共済”というのは、どういった存在なのでしょうか?

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タクシー共済とは?

タクシー共済とは、独自に結成した共済協同組合で、タクシー運転手が交通事故を起こした際に、被害者に対する賠償賞金の支払いを行います。

タクシー会社や個人のタクシー運転手は、任意保険の加入が義務付けられており、従わない場合には、営業が認められないと定められています。

それ故に、多くのタクシー会社がタクシー共済に加わっているのです。

というのも、タクシー会社が所持しているタクシーの一台一台すべてに一般的な任意保険を契約するとなると、多額の保険料が発生してしまうからです。

また、任意保険であれば、タクシー運転手の運転頻度の高さから保険料が高額となってしまいます。

ですので、保険料の負担を軽減するために、”タクシー共済”という組織が誕生しました。

そのため、タクシー会社やタクシーの運転手は、任意保険の代わりにタクシー共済に加入していれば良いとされてきたのです。

保険会社が金融庁から監督を受けているのに対して、タクシー共済はこのような行政からの監督は受けていません。

そのため、示談交渉において被害者よりもタクシー運転手よりの立場になる可能性が高いです。

具体的な例で言うと、一般的な任意保険会社が提示する示談金よりも低い水準の示談金を提示してきたりするなどがあり、交渉が難航したなどがあります。

では、タクシーとの事故を起こした時はどの様な対処法があるのでしょうか?

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タクシーとの事故を起こした時の対処法

タクシーとの交通事故を起こした時の対処法として、5つ挙げられます。

  • 実況見分
  • 事故証明書
  • ドライブレコーダー
  • 診断書
  • 弁護士

タクシー共済がタクシー運転手側寄りになってしまうと、こちら側はとても不利な状況になることが考えられます。

中には、「そもそも事故なんて起きてなかった」と言い逃れすることや、自動車保険の更新保険料や免許の点数が不利になることを考えて「内々で示談にしましょう」と警察に通報させないように促してくることもあるようです。

ところが、警察に通報しないでタクシー運転手からの連絡を待っていても、一向に連絡がこないのです。

タクシー会社に連絡を入れてみると、「交通事故を起こしたという報告は受けていません」となかったことにされてしまい、泣き寝入りすることになりかねません。

ですので、交通事故が起きた場合は、相手の口車に乗せられることなく自ら警察に通報してくださいね。

では、実際にタクシー共済との対応はどのようにすればよいのでしょうか?

以下に、先ほど挙げた5つをまとめてみました。

実況見分と事故証明書をタクシー共済に提示する

実況見分は、事故現場の調査です。

事故が発生すると、警察は事故現場の調査を行って、実況見分という書類を作成します。

被害者はその書類を証拠として提示が出来ます。

事故証明書は、タクシー会社が事故など発生していないと主張してくる際に証拠として提出することで、そのような主張を防ぐことが可能です。

ドライブレコーダーと診断書をタクシー共済に提示する

ドライブレコーダーには、事故に関する映像や画像が保存されます。

ですので、ドライブレコーダーがあるだけでも、相手との交渉は有利に働くでしょう。

そして、病院からの診断書も重要です。

交通事故によって、病院に受診した履歴を残したいのであれば、診断書が効力を発揮してくれます。

ただし、診断書には十分な内容を書いてもらう必要があるので内容はよく確認しておいた方が良いでしょう。

交通事故に強い弁護士に相談してタクシー共済と示談する

タクシー共済は、かなり強引に主張してくるので、被害者一人で対抗するのはとても大変なことです。

タクシー会社は、事故慣れしていますし、不利な状況に持っていかれるでしょう。

ですから、交通事故に強い弁護士は相手との交渉も代行してくれるので、相談してみるのもいいでしょう。

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まとめ

いかがでしたか?

こう見てみると、タクシーとの事故は、めんどくさいですね。

特に、タクシー共済との示談交渉が、かなりめんどくさいでしょう。

1人でタクシー会社やタクシー共済に対応するのは、難しいと思います。

ですが、事故に遭った時のドライブレコーダーの映像や画像、事故に遭ってからの事故証明書や診断書などの”事故に遭った証拠”を持っていれば、かなり有利に働くでしょう。

事故には遭いたくないですが、対策を知っていればパニックにならずに落ち着いて対処できると思います。

みなさん、気を付けて運転してくださいね。

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